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日本の大新聞様は、どこもかしこも「消費税増税に賛成」の一辺倒ですね。

物事を一方に偏することなく、公平な立場で客観的に見るということは、

非常に重要です。

だとすれば、新聞・テレビというマスメディアしか接していないと、

とんと見かけることがなくなった増税反対派の意見はとても貴重です。

そんな貴重な意見がこれらです。

消費税増税には断固反対する
既得権益をほしいままにする大手メディアよ恥を知れ

(JBPRESS)
そもそも、消費税が公平だと言うが、これから結婚、子育てと続く若い世代の消費税負担率は定年後の世代よりはるかに重い。

しかもこれは時間の関数でもある。若い人たちは長い間、高い消費税を払い続けなければならないうえに、今後消費税率が加速度的に上がっていけば、最も不公平な扱いを受けるのが彼らである。

「欧州の債務危機では、主要先進国の一角であるイタリアまでが国債相場の急落(利回りの急上昇)に見舞われた。財政は日本よりはるかに健全なのに、投機筋の標的になった」

「市場に追い込まれる形での財政再建は厳しい」

しかし、イタリアは根本的な構造改革に全く手をつけず、今まで安易な消費税増税やガソリン税のアップによって税収を確保してきた。その規律のなさがイタリア経済を苦境に追い込んだと言える。



反対派から離党騒ぎまで起きているが、政治家たちの奮起に期待
(現代ビジネス)




昨日4月1日の朝日新聞〈波聞風問〉には驚いた。財務省は財政再建のために増税を考えるのはあたりまえといっている。そのコラムの筆者は増税を税収増と誤解している。増税は税率の引き上げなので、デフレでは財政再建にならない。そのほかにも、元大蔵官僚の私が聞いても赤面するような官僚の美談が満載である。


水ぶくれした政府のまま増税したら「暗黒の10年」を招く
(日経BPネット)

現に内閣府の試算には、5%の増税でも足りないということがはっきり書かれています。試算では、2015年度までに消費税率を5%上げる必要があるとしています。

しかし、実はその先があるんです。20年度までにプライマリーバランスを黒字化しようと思ったら、1%成長を前提に、さらに7%の消費税増税が必要になります。消費税率が17%になるということです。
ハーバード大学の経済学者アルバート・アレシナ氏が、世界中の国で行われた財政再建の事例を数多く調べて報告しています。それによれば、財政再建プランとして最初に増税をした国は必ず失敗している。まず歳出を削りに削って、もう削れません、カンベンしてくださいというところで行ってから増税した国が、財政再建に成功しています。


これらの意見を理解したうえで、それでも今すぐに消費税増税 が必要だというのであれば、

それはそれでひとつの考え方だと思います。