JBPRESS編集長の川嶋諭さんとダイヤモンド・オンラインの編集長である原英次郎さんの対談記事がありました。

▶日本の経営者に失望して引退、ネットで再戦へ（JBPRESS）

以下引用します。

川嶋

日本の政党は党議拘束が非常に強くて、個人でモノを言うことが難しい。モノが言えないから考えもしない。思考停止が続いているから、田中（直紀）防衛大臣みたいな人が生まれてしまう気がするんです。

自由に発言できるような仕組みにしないと、個人が責任を取らない。民主党のマニフェストにしても、変えたって消えたって、組織だから誰も責任を取らない。

原

怖いのは、いまの大マスコミはそういう常識的なことすら言わない。

消費税についてもギリシャなどを持ち出して、だから日本も消費税を上げるのは当たり前で、財政再建も当たり前だと言う。

川嶋

みんな刷り込まれていますよね。日本のことを真剣に考えている人は増税しなければいけない、頭がいい人は増税派だというイメージをメディアが作っている。

原

増税ありきになっていますが、財政再建には本来ほかに2つの選択肢があるはずです。成長を促すこと、支出を削減することです。この3つの中で増税が本当に一番いいのか、あるいは3つの組み合わせと順番をどうしたらいいのか、きちんと検証していない。

川嶋

成長戦略なんて検証したこともないですよね。初めから増税しかないと。政治家は能力がないから一番簡単な増税をやりましょうということですね。

川嶋

これからのメディアの役割、特にネットメディアの可能性についてどのようにお考えですか。

原

まず、従来のメディア、特に大きなメディアは既得権益者であるということです。それを支えていたのが記者クラブ制度であり、雑誌ならば取次や再販価格も含めた流通機構です。

これまでのマスコミの価値というのは、記者クラブを中心として普通の人はアクセスできないところにアクセスできる権限と、情報発信する伝達手段を持っていただけのことにすぎない。

（引用終わり）

日本人が変われない問題点として、こんなものもあります。

▶首相を変えても政治は変わらない。今何を変えるべきか（ダイヤモンド・オンライン）

出口治明（ライフネット生命社長）さんが、議員定数不均衡問題について触れられています。

衆院小選挙区の一票の格差是正をめぐる与野党の選挙制度改革協議は合意に至らず、何の是正処置も講じないまま、衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法に規定された首相への区割り案勧告期限（2月25日）を越えてしまいました。

大マスコミは、この件について、とりあげていないとは言いませんが、問題の重要性に比して、扱いが小さいように思います。橋下大阪市長の発言に端を発した憲法9条をめぐる議論も重要だと思いますが、憲法14条の問題についても、きちんと報道してもらいたいなあと思うところです。