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日経BPネットに、田原総一郎さんが以下の記事を書いています。

100年前に戻る日本の人口、少子化対策を急げ


(一部引用します)


・現在は男女雇用機会均等法などによって、

 働く環境での男女格差は以前より少なくなった。

 女性が総合職につき、結婚する経済的必然性は薄れた。

 結婚しないから子供を産む機会も少なくなっている。


・また子供を産んだ場合、大手の企業では1年以内の育児休暇がもらえるが、

 実はその後に復帰しても別の部署に回されてしまうことが少なくない。

 それが嫌だから女性は結婚しても子供を産まないという選択をする。



・フランスやスウェーデンでは、シングルマザーに対して

 結婚した場合と同じ身分を国が保障してくれる。

 だからシングルマザーの占める割合は50%になるそうだ。

 それに比べ日本では、シングルマザーは2%しかいないという。



・子供が産まれても、女性が安心して働けるように

 保育機関を拡充していくなどの徹底したサポートも必要なのに、

 日本では幼保一体化すらできていない。

 こうしたことも少子化対策の遅れによるものである。


・今すぐに少子化対策を懸命にやらなければならないのに、

 政治家は12年先のことしか考えないから、

 たとえ口に出しても誰もまったく手をつけようとしない。

 本気になっていないのである。


・先の人口減少の予測グラフは国土交通省の国土審議会が作成したものである。

 本来なら厚生労働省が公表すべきグラフなはずだが、

 厚労省はこうした「将来予測」を直視するのが恐くて出せないのではないか。

 国には少子化対策に真正面から取り込もうとする姿勢がないことが、

 このことからもわかる。

・今の若者たちは不幸だと多くの人が言う。

 しかし、本当に大変なのは彼らの将来なのだ。

 消費税増税が大きなテーマになっているが、少子化対策はそれと同様、

 いやそれ以上に真剣に考えるべき問題なのである。


(引用終わり)


そもそも結婚=子どもを産むという図式がとっくに崩れているのに、結婚数を増やせば、子どもが増えると考えている人がいるとしたら、そうとうおめでたいです。

田原さんも書いていますが、少子化対策は、喫緊の課題といえます。

優先順位を間違えては、好ましい成果がでないのは政治家もビジネスパーソンも同じですね。