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地位が高い人・儲かっている会社は、ちやほやされます。

もし、失敗をしても気が付くのは難しいです。そんななか、自らの過去の行状が失敗だったという点について、認めた記事を2つ。

一つ目はこちら。

なんと「94年政治改革の失敗」を 細川・河野両氏が認めた!

細川とは、細川護煕元首相。河野は、河野洋平元自民党総裁です。

・全国区比例250、小選挙区250とする政府提出の衆議院の選挙制度改革案は、

 93年11月に衆議院で可決されたものの、

 翌年1月に参議院で否決されて暗礁に乗り上げ、

 細川、河野(当時自民党総裁)両氏のトップ会談で

 自民党案を丸呑みして修正合意。

 ブロック比例200、小選挙区300の現行制度が決まった。

・河野氏の現行制度に対する評価は、既にメディアでも伝えられてきたが、

 細川氏がそれを公然と語るのは初めてだ。

 現行制度をトップ会談で決めた2人の発言だけに格別の重みがある。


まあ、間違いを認めるまでに、だいぶ時間がかかりましたが、自分の間違いを認めないよりは、全然ましです。ついこの間まで首相だった方は、将来、震災対応・原発対応について、語る日が来るのでしょうか(多分、来なさそうですね)



もう一つは、こちら。


絶頂が慢心を招き、苦境が飛躍の芽を用意する ケータイ盛衰5年周期説


・当時、KDDIは新規参入者のソフトバンクを毛嫌いしていた。

 07年にiPhone が米国発で大ヒットし、

 08年にソフトバンクが初めて国内での独占販売に成功してからも、

 KDDIはソフトバンクの躍進を無視するがごとくスマートフォン分野に距離を置いたのだ。

 この対応の遅れがKDDIの長い低迷の原因になった。

 2010年12月、KDDIの小野寺正会長兼社長(当時)は

 「従来型の携帯電話に固執したきらいがある」と反省の弁を残し社長を辞した。



・06年に始まったMNP制度でドコモは独り負けし、

 発足以来初の加入者純減(解約が新規契約を上回ること)を経験した。

 中村氏(当時のNTTドコモ社長)はこの不振の原因が

 5年前の「カメラ事件」にあったと振り返っている。

 「シャープから『デジタルカメラを携帯の背面に搭載してはどうか』という

 画期的な提案(中略)を受けたのですが、

 誰が話を聞き、その後どう処理したのか全くわからない。

 業を煮やしたシャープが話を当時のJ-フォンに持っていき、

 わが社は『写メール』をいち早く導入したJ-フォンに大負けしました」。


・ 「廊下では社員たちが平気で真ん中を歩き、お客様のほうが端によけている。

 取引先の企業の社長が直々に新しい提案を持って訪ねてきても、

 こちらが対応するのは係長どまり」。

 「傲慢で生意気で鼻持ちならない」会社だったと中村氏は率直に振り返っている。
・中村氏がこの文章を投稿したのは社長在任中だ。

 自らの非を認めて警告を発した姿勢は、KDDIの小野寺会長と同様に敬服に値する。


ドコモやKDDIほどの大きな会社なら、失敗の後でリカバリーができますが、そこまで大きな会社でなければ、そもそも天狗になってはダメです。