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野田総理が群馬県へ農業の視察に行ったようですね。先ほどニュース番組でも取り上げられていました。

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その番組の作りもそうだったのですが、TPPの農業分野に関する議論ていうのが、どうも大前提に触れないままに進んでいるというか、当然の前提とするのが当たり前で確認を意図的にしないようにしている感じというか。

TPPに参加しても日本の農業は壊滅しない(日経ビジネスオンライン)

要するに、この記事でも書かれているように、

【「農業壊滅」の議論は作物の種類、収量、品質を無視している】

農業界は「日本農業は米国や豪州に比べて規模が小さいので、コストが高くなり競争できない」と主張している。農家1戸当たりの農地面積は、日本を1とすると、EU9、米国100、豪州1902である。確かに、規模は重要である。しかし、「日本の農業は規模が小さいので競争できない」という主張は正しくない。もし正しいのであれば、世界最大の農産物輸出国であるアメリカもオーストラリアの19分の1なので、オーストラリアと競争できないはずである。この主張は、各国が作っている作物、面積当たりの収量(単収)、品質の違いを無視している。

【米の内外価格差は大きくない】

農林水産省は、海外から安い米が入ってくることで米農業はほぼ壊滅するとしている。日本米と輸入中国米とでは、内外価格差(日本米の販売価格と輸入中国米の輸入価格)が4倍以上あるというのが根拠だ。しかし、彼らが採った輸入中国米の輸入価格は、10年前に過去最低だった時のものだ。現在の価格差は異なる。輸入中国米の輸入価格は10年前の60キログラム当たり3000円から1万円へと3倍以上も上昇している。一方で日本米の販売価格はこの10年で35%も減少し、1万3000円に低下している。日中間の米価は接近しているのだ。農林水産省は、乳製品についても、内外価格差が3倍(日本の乳製品価格は海外製品の3倍する)あるとしている。しかし、実際の内外価格差は1.9倍にすぎない。

っていうようなところが、明らかにされないところに、何かあるのではないかと勘繰りたくなるわけです。例えば、こんなこととか。

「食糧自給率40%」は大嘘!どうする農水省(JBプレス)